「55年体制」時代の総理大臣

参考：55年体制とは

1950年代

55年体制を築いたのは、52～54代総理大臣の鳩山一郎（1883-1959）でした。
その前の総理大臣は、吉田茂（1878-1967）です。

鳩山内閣のときに、日ソ共同宣言（1956年、日本とソヴィエト連邦の国交回復）
国際連合への日本の加盟
が行われました。

鳩山一郎の父、鳩山和夫（1856-1911）も政治家で、
鳩山一郎の孫、鳩山由紀夫、鳩山邦夫の兄弟は、四世議員と言われることもあります。

次の総理大臣は石橋湛山（1884-1973）ですが、わずか65日で退陣しました。

1960年代

その次の総理大臣は岸信介（1896-1987）が、日米安全保障条約の改定を行い、反対運動の激化によって、内閣総辞職を余儀なくされました（60年安保）。

池田勇人（1899-1965）は、所得倍増計画を打ち出し、「政治の季節」から「経済の時代」へ転換し、1964年までの長期政権となりました。
この時代、1967年までの7年間に国民所得が倍増するなど、驚異的な経済成長を遂げました。
1964年にOECD（経済協力開発機構）加盟国となりました。

1964年から1972年という長期間、内閣総理大臣を務めた佐藤栄作（1901-1975）
1965年に日韓基本条約批准
1968年に小笠原諸島返還
1972年に沖縄返還が行われました。
1967年に非核三原則を提唱し、1974年にノーベル平和賞を受賞しました。
経済も好調で、1968年にはGNPで西ドイツを抜き、世界2位の経済大国となりました。

1970年代

1972年、佐藤栄作が支持した福田赳夫を破り、田中角栄（1918-1993）が自民党の総裁に当選し、内閣総理大臣となりました。
1972年に日中共同声明を発表して日中国交正常化を果たし
1974年には石油危機などで経済がマイナス成長となり、高度経済成長が終焉しました。
金脈問題で辞職しましたが、首相退陣後も「闇将軍」と呼ばれ、影響力を持っていました。

三木武夫（1907-1988）はクリーンなイメージで田中時代の「金権」イメージを払拭するための中継ぎと思われていました。
1976年にロッキード事件が発覚すると、三木首相は疑惑解明に積極的でしたが、党内の反発にあい、総選挙敗北により退陣しました。

福田赳夫（1905-1995）は、日中平和友好条約の調印などの成果はありましたが、総選挙で敗れ退陣しました。

大平正芳（1910-1980）は、1978年に総理大臣に就任しましたが、田中角栄の影響が強く「角影内閣」とも呼ばれました。
党内抗争や外遊の疲労もあってか、総理大臣在任中に急死してしまいます。

1980年代-

鈴木善幸（1911-2004）は、社会党在籍経験があり、明治生まれの最後の総理大臣となりました。
国債残高が82兆円にまで達していて、行政改革に踏み出し始めました。

中曽根康弘（1918-2019）は、行政改革の推進と「戦後政治の総決算」を掲げ、1982年から1987年までの長期政権となりました。
日本専売公社（現在のJT）、日本国有鉄道（現在のJR）、日本電信電話公社（現在のNTT）の三公社を民営化を実現しました。
教育改革として、首相直属の臨時教育審議会を設け、後の「ゆとり教育」の基礎となりました。
自身の失言や、売上税の導入失敗などで退陣しました。

竹下登（1924-2000）は、ふるさと創生1億円、消費税導入などを行いましたが、リクルート事件が発覚し、消費税導入と相まって支持率が急落し、内閣総辞職に追い込まれました。

宇野宗佑（1922-1998）、海部俊樹（1931-）、宮澤喜一（1919-2007）と総理大臣が交代しますが、佐川急便事件の発覚により自民党政権の支持率は停滞し、1993年に細川護熙内閣（日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の連立政権）の成立により、55年体制は終焉を迎えました。

55年体制の総理大臣一覧

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