石油危機～省エネ～プラザ合意～バブル経済～平成不況
高度成長期のような年平均10％の経済成長ではなくなりましたが、1973年～1990年の実質経済成長率は平均で4.2％でした。
この時代の経済を安定成長期と呼びます。
1973年10月に第4次中東戦争をきっかけに第1次石油危機が発生
1979年のイラン革命をきっかけに第2次石油危機が発生しました。
第1次石油危機の際には、異常に物価が上昇し、1974年には実質GDP成長率がマイナスになりました。
このときのインフレを「狂乱物価」と呼びます。当時の総理大臣、福田赳夫が名付けました。
日本は、省エネルギーや経営の合理化をすすめた結果、先進国の中で早い段階でオイルショックからの脱却に成功しました。
日本製品といえば、薄い、軽いを特徴としていますが、このときの減量経営が発端でしょうか。
円安ドル高を背景にハイテク製品の輸出が増えましたが、貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱えたアメリカと、貿易摩擦が発生しました。
1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議が行われ、円高ドル安路線を取ることになりました。
これをプラザ合意といいます。
プラザ合意の翌日9月23日だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、1年後には120円～150円くらいになりました。
円高で、米国資産の買いあさりや海外旅行ブームが起こりましたが、日本の輸出産業は打撃をを受けました。
輸出産業の救済のため、公定歩合は5度に渡って下げられ、運用資金が為替リスクのない国内に向けられました。
その結果、地価と株価が上昇し、その含み益で銀行の融資も増え、今では信じられませんが、「地価は永久に上昇する」という神話（土地神話）が生まれ、バブルが膨らみました。
1989年12月29日に、日経平均株価は38,957円44銭を記録しました。
この日を最高値に、1990年以降の株価は下り坂になりました。
一度バブルが弾けると、株価と地価は下落を続け、金融機関に不良債権があふれ、売り手市場と呼ばれた就職市場も氷河期と呼ばれる事態になりました。
